信用情報機関とは？記録内容や審査との関係性

クレジットカードを作るときやお金の借入をする時、信用情報機関の情報をチェックします。

・信用情報機関とはなにか？
・どんなことが記録されているのか？
・延滞した分を完済すると記録が抹消される？など

信用情報機関について、さまざまな悩みを抱える人は多いでしょう。

また、クレジットカードの審査で通過しにくいといわれる「スーパーホワイト」や「ブラックリスト」はどんな人なのか。信用情報機関との関係性が気になる人もいるでしょう。

そこで、信用情報機関の特徴や情報を開示する方法など、詳しくお伝えします。

信用情報機関とは

信用情報機関とは、今までのクレジットカードやカードローンなどの利用状況を記録する機関です。

クレジットカードを作る、お金を銀行から借りる、ローンを組むなど、消費者金融や銀行などの金融機関は、契約状況を信用情報機関へ提供して管理します。

信用情報機関の目的は、利用者の借り過ぎや企業の貸し倒れのトラブルがないよう、健全な契約をするためです。

新たにお金を借りたりクレカの申し込みをしたりすると、企業側は信用情報機関のデータベースを元に審査を実施します。

信用情報に記載される内容

信用情報機関に記録されるのは、おもに次のような内容です。

信用情報機関は客観的事実を記録するため、「ローンを組んだ金額や残高」「期日までに支払いが完了した」など鮮明に記載します。

上記の情報はプライバシーに関わるため、すべての情報は国が指定した信用情報機関に記録します。

信用情報機関の種類は3つある！

信用情報機関は3つあり、それぞれ特徴が違います。

各機関の詳しい情報を確認していきましょう。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、クレジットカードや消費者ローン、携帯電話の割賦販売などの企業を会員とした信用情報機関です。

割賦販売と貸金業法に基づいた指定信用情報機関として、唯一、指定を受けた機関でもあります。

CICの信用情報機関の目的は、

など、消費者とクレジット会社がお互い安心して利用できるようにサポートします。

CICに加盟するのは、次のような企業です。

具体的な会社名を例にあげると、消費者金融ならアイフルやアコム、銀行カードローンなら三井住友銀行やオリックス銀行。信販系クレジットカードならJCBやオリエントコーポレーション、クレディセゾンなどです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

株式会社日本信用情報機構（JICC）は、信用情報の収集や登録、管理、提供、交流を目的に、消費者と貸金業者がお互いにより良い取り引きをすることを目的としています。

内閣総理大臣の貸金業法に基づいた指定信用情報機関で、創業は1986年6月。そこまで歴史は深くありませんが、JICCは創業前に設立されていた「全国信用情報センター連合会、株式会社テラネット、株式会社シーシービー」が解散や合併などによってできた機関なので、信用情報機関としての確かな実績を誇ります。

JICCに加盟する企業は、

など、さまざまな貸金業者があります。

具体的な会社名を例にあげると、消費者金融のアコムやSMBCモビット、クレジットカード会社は楽天カードやライフカードなどです。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、名前の通り地方銀行やネット銀行などの金融機関が提供するローンなどの取引を円滑にするための信用情報機関です。

KSCの運営は全国銀行協会（JBA）なので、他の信用情報機関よりも加盟条件が厳しいのが特徴的です。

KSCに加盟する企業は、

などです。

具体的な会社名を例にあげると、銀行カードローンならみずほ銀行や楽天銀行、三菱UFJ銀行など。アコムやプロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）などの消費者金融や、信販系クレジットカード会社は加盟していません。

3つの信用情報機関は情報を共有している！

3つの信用情報機関「CIC、JICC、KSC」は特徴や加盟する企業は違いますが、それぞれ情報を共有しています。

とはいえ、お互いの情報をすべて共有しているなら「信用情報機関は1つだけでいいのでは？」と疑問がありますよね。

それぞれの信用情報機関が共有するのは一定の範囲内で、3つの情報交流ネットワークによって、お互いの情報を交流しています。

クレジットカードやカードローンなどでお金を借りる時、3つの信用情報機関（CIC、JICC、KSC）の1社だけでは、情報の把握が不十分な場合があります。

例えば、消費者金融で延滞や滞納がある状態でKSCに加盟していない銀行カードローンで取引した場合。KSCの情報では加盟している企業での延滞や滞納は「なし」と判断します。

このまま銀行カードローンで審査や契約をしてしまうと、返済ができず多重債務者となる確率が高まります。

こういった負の連鎖を出さない、借金により生活困窮にならないように、3つの信用情報機関は情報交流をおこない健全な取引に努めているのです。

信用情報機関の本人申告とは

信用情報機関の本人申告とは、消費者本人が申請に基づき、信用情報に申告情報を登録する制度です。

例えば、次のような時に本人申告をします。

信用情報機関は、クレジットカードやローンなどを組む時の審査で、今までの取引内容を確認して新たな取引をしても大丈夫なのかを把握する記録を保管・提供する機関です。

ローンを組んだ時の契約内容や支払いの情報がすべて加盟する信用情報機関に記録されますが、信用情報に何か不安を抱える時は本人申告をすることで自ら情報を提供できます。

本人申告した情報は、次のローン取引で参考にするので無理のない貸し借りができます。

信用情報機関の開示方法！情報はどこまで確認できる？

信用情報機関の内容は、クレジットカード会社やローン会社だけではなく、本人自らも情報を確認できます。

開示方法や信用情報機関に登録した内容はどこまで確認できるのか、詳しくお伝えします。

信用情報機関の開示方法

信用情報機関の開示は、機関によって違います。

信用情報機関の開示は、クレジットカードやローンの審査で落ちた理由を知りたい時におこなうのが一般的です。

クレジットヒストリー、通称「クレヒス」を事前に知っておくことで、住宅ローンの審査などスムーズに進められますよ。

信用情報機関で確認できる項目

信用情報機関で確認できる部分は、各機関によって違います。

例えば、CICは次のような情報を確認できます。

今後、新しいクレジットやローンの契約をする際、信用情報機関に記録したデータをとても参考にします。

今まで取引してきたクレジット会社やローン会社など、お金にまつわるさまざまな情報が記載していると思っておくといいでしょう。

信用情報の記録例

信用情報機関にはさまざまな信用情報が記録されているのですが、基本的に各機関が定めた記号などを使い表記しています。

例えば、CICは次のような方法で情報を記載しています。

CICは、記号と英語アルファベットを使って表記しています。

KSCはCICとは違う方法で情報を記載しています。

KSCも、記号と英語アルファベットを使いますが、CICとは別の表記で情報に記録しています。

複数の信用情報機関で開示する時は、機関によって表記が違うことを覚えておきましょう。

信用情報機関に事故記録として残る状況と期間

信用情報機関は、クレカやローンの取引情報を正確に記録するので、支払いが遅れた場合も情報として残ります。

例えば、次のような行動は事故記録として信用情報機関に残ります。

こういった状況は延滞や滞納などとして記録に残り、社内ブラック（ブラック者）として信用情報機関に記録されます。

延滞や滞納がある人は、いわゆるブラックリストと呼ばれる状況です。自己記録として残るのは状況によりますが「5年～10年」かかり、時期が来ると信用情報機関の記録からは抹消されます。

ここで気をつけてほしいのが、信用情報機関の事故記録が抹消されても、各金融機関が保有する記録は消えないということです。

審査は信用情報機関の記録だけではなく、A社が独自で保管管理しているデータも参照します。

どんなに時間が経過しても、A社が保管するデータには「滞納2回」という記録は残っているので新しくローンを組むことは難しいでしょう。

新しくローンを組みたい時は、ブラックリストとして記録された金融機関とは別のB社にした方が審査は有利です。

信用情報機関を開示するメリット・デメリット

信用情報機関を開示するメリットはデメリットはあるのか。費用がかかるならしない方が良いのではと思う人は多いでしょう。

情報開示は、メリットもあればデメリットもあるので実施する前に確認しておくのがおすすめです。

信用情報機関を開示するメリット

信用情報機関で開示すると、次のようなメリットを得られます。

信用情報機関には自分のクレジットやローン情報が鮮明に記録されているので、忘れていた過去の事故記録などを把握できます。

自動車ローンや自動車ローンなど、まとまった金額の融資を受ける時に信用情報を確認しておくことで、どれくらいまで借りられるのかなどある程度わかりますよ。

信用情報機関を開示するデメリット

信用情報機関を開示することで、次のようなデメリットがあります。

日頃から、信用情報機関を開示する状況であれば大きな問題はありませんが、ほとんどの人は滅多に手続きしません。

そのため、情報開示の方法はもちろん、どこでどんな風にするのかなど、手続きに時間がかかります。

情報開示には費用がかかり、方法によっては10日後に情報を見られるといった部分も大きなデメリットでしょう。

信用情報機関で開示した方がいい人とは

信用情報機関の開示は、誰でもおすすめできる訳ではありません。

時間も費用もかかりますが、次のような人は信用情報機関の開示はおすすめです。

スーパーホワイトの人

クレジットカードの利用を一度もしたことがない「スーパーホワイトの人」は情報開示をした方が良いでしょう。

スーパーホワイト、つまり一度も延滞や滞納といった事故記録がない状況は、逆に審査で落とされる可能性があります。

今は現金主義からキャッシュレス決済が主流になりつつ現在、一度も機械審査をおこなったことがない人は信用度がイマイチわかりません。

一度でもクレヒスがあれば、「延滞せずしっかり支払ってくれる」などわかりますが、スーパーホワイトは情報が真っ白なので把握が難しいです。

ブラックリストの人

ブラックリスト、つまり事故記録として信用情報機関に残っている人は、新しくクレジットやローンを組む前に開示をおすすめします。

事故記録は永遠に残らず、数年経つと消えます。審査を受ける会社や利用する金額によりますが、事故記録によって審査に通らない場合があるので情報の開示をして状況を把握しましょう。

転職したばかりの人

転職したばかりの人は、金融機関にとって社会人として信用度が少し低くなります。

転職以外にも、収入が低い人やパート、アルバイトなどフリーターの人も同様です。

本人属性は審査通過する上でとても大切なことなので、どのような状況なのか把握するためにも信用情報機関の開示をおすすめします。

複数の借入やクレカを保有している人

複数のローンを組んでいる人やクレジットカードを保有している人は、気づかないうちに事故歴として残っている場合があります。

自分では問題ないと思っていても、いざ審査を受けると「落ちた！」という場合もあります。

金融機関の審査の申込み、審査落ちなどの情報も信用情報機関に記録されるので、短期間でローンを組む時は気をつけましょう。

【FAQ】信用情報機関によくある噂や疑問

クレジットカードの申込みやカードローンを利用するには、信用情報機関との関係性はとても重要です。

審査を無事に通過したい人や健全な取引がしたい人が、よく疑問に思うことをまとめました。

スーパーホワイトだとクレジットカードが作れない？

スーパーホワイトの人は、クレジットカードやローンの取引履歴がない人のことをいいますが、スーパーホワイトだからといってクレジットカードが作れないわけではありません。

クレジットカードの他に、決済アプリや後払いアプリといった支払い方法が提供されてから、キャッシュレス決済をする人が増えました。

とはいえ、日本はまだまだ現金主義者が多く、約7割の人は現金払いをしているといわれています。

思っている以上に「スーパーホワイト」に当たる人が多いのですが、仮に該当者が全員クレジットカードの審査通過ができないと、クレカ会社も売上が伸びず運営に悪影響を与えるでしょう。

ただ、社会人歴の長い40代や50代の人がスーパーホワイトだと、若い人に比べてクレジットカードの審査通過が難しいです。ある程度の年齢で現金払いのみの人は、クレヒスを一度でも作った方がいいでしょう。

ブラックリストだとクレジットカードが作れない？

状況によってブラックリストでもクレジットカードは作れます。

ただし、絶対にどの金融機関でもクレジットやローンの審査に通るというわけではありません。

例えば、延滞1回をした状態でカードローンの申込みをした場合。消費者金融なら審査に通過できても、銀行は審査落ちする可能性が高いです。

消費者金融と銀行のカードローンは利用限度額や金利などが違うので、審査基準がまったく違います。

ブラックリストでもクレジットカードを作りたいなら、審査が柔軟な会社を選んで申し込みするのがおすすめです。

生計を同一する人の信用情報を確認できる？

信用情報機関の開示は、本人以外できません！

たとえ生計を同一にする人や信頼できる人でも、契約者本人に限ります。

信用情報機関に記録されるデータはとてもデリケートなため、家族であっても第三者として判断されるので、受け付けの時点で断られます。

まとめ

信用情報機関は、クレジットやカードローンなど現在と過去の金融情報を記録、保管、提供する機関です。

現在、国が指定する信用情報機関は3つあり、それぞれ独立しています。

ですが、消費者の借り過ぎや金融機関の貸し倒れを防ぐため、信用情報機関の情報はお互い共有しています。

クレジットカードやローンを組む時、債務状況は審査に大きな影響を与えるので、必要であれば開示請求をして確認してみるのもおすすめです。